協会概要

公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会は、その前身の社団法人和歌山県宅地建物取引業協会として発足以来、和歌山県知事による設立許可法人として主に宅地建物取引業に基づき活動してまいり、令和2年3月に創立60周年を迎えました。
公益法人制度改革への対応として当協会は、平成24年3月23日付で和歌山県知事から公益移行認定書の交付を受けました。これにより当協会は、4月1日に移転登記をし、公益社団法人として新たなスタートをしました。
今後、公益社団法人として、宅地建物取引業務を適正に推進するための公益目的事業を積極的に推進し、会員の専門性及び資質の向上を図るなど一般消費者の利益の養護に努めるとともに、行政機関や関係団体等とも緊密な連携を図り、地域社会に貢献できるような協会運営に取り組んでまいります。

当協会は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務その他の事業を行い、公正かつ自由で健全な宅地建物取引の機会の確保を図ること、並びに国民が、安心で安全な住み心地のよい住環境において健全な生活を享受し生活の安全向上を図ることをもって、あわせて地域社会の健全な発展と活性化に寄与することを目的としています。
この目的を達成するために次の事業を行っています。

宅地建物取引の適正化と円滑化を図るとともに、国民が安心安全な住環境を確保できる社会づくりに寄与する事業

• 宅地建物取引士資格試験実施支援
• 宅地建物取引士法定講習実施支援
• 宅地建物取引士(更新・新規)交付事務支援
• 宅地建物取引に係る専門性向上
• 法令等行政情報の提供・広報啓発事業
• 不動産広告の適正表示に関する事業
• 取引の公正を確保し消費者保護のための無料相談事業
• 不動産取引相談窓口共同運営事業
• 取引の適正と流通の円滑化のための物件情報提供業務

行政等と連携協力して地域社会の健全な発展と活性化に貢献する事業

• 健康で安全な暮らしの支援
• 行政等との連携、各種活性化施策の支援協力
• 社会的弱者住宅確保支援

その他の事業

• 会員の指導・連絡
• 新規入会者支援
• 会員間の情報交換等の会員支援及び相互扶助
• 県証紙、宅地建物取引に係る重要事項説明書等の販売および和歌山県宅建会館の管理など

当協会は、和歌山県内の宅地建物取引業者を会員としております。会員は670名（令和6年4月1日現在）という大多数を占め、本県不動産業界における名実ともに最大の団体を構成しております。 また、県下に8エリア（和歌山・海南・伊都・那賀・有田・日高・田辺・新宮）があります。
協会運営は、執行理事、各委員会を主体に各エリアとの連携により行っており、各事業は委員会、理事会、総会の各段階で機関決定を行い執行しております。

当協会は、理事１３名（員内１１名、員外2名）、監事3名（員内2名、員外1名）という役員構成で、会長、副会長、専務理事制をとっています。会の事業は委員会、理事会、総会の各段階で機関決定を行い執行しており、委員会は、次の常設7委員会があります。

1. 総務委員会
2. 研修指導委員会
3. 流通政策委員会
4. 広報啓発委員会
5. 相談業務委員会
6. 倫理綱紀委員会
7. コンプライアンス委員会