和歌山宅建協会の開業支援がよくわかるムービー公開中!

和歌山宅建が選ばれる「ワケ」txt_merit

メリット 1 開業時の保証金免除で負担大幅減!

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  • 営業保証金1000万→60万

    新たに宅建業を始める場合 、宅地建物取引業免除 の取 得と『営業保証金』 を法務 局に供 託することが宅建業法により義務づけられています。供託に必要な額は、主たる事業所に1,000万円、従たる事業所のある場合には1ヶ所につき500万円となっておりこれが開業の際の大きな負担となっています。和歌山宅建協会の会員になると、この営業保証金の供 託は免除 され、それに代わり保 証協会に対し『弁済業務保証金分担金」(主たる事業所60万円、従たる事業所30万円・入会諸費用別途)を納めていただくことで開業時の費用負担を大幅に軽減できます。 開業時の費用は、従業者がなければ4月入会で167万円余になります。

メリット 2 開業当初から総合的にサポート

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  • 入会時には、業務に必要な用 品を無 償配布 したり、サイトより契約 書の ダウ ンロ ードができる 様になります。法律や税制改正、官公庁からの各種連絡事項、業界の動向などをいち早くお知らせいたします。

    • 入会時に各種用品を無償配布
    • 会員向け契約書式等のダウンロードが利用可能
    • 各種出版物を会員特別価格にてご提供
    • 会員専用の「全宅住宅ローン」の利用
    • 法令情報など最新情報をサポート
    • 不動産無料相談所の開設
    • 教育、研修支援制度で専門性向上

メリット 3 行政との連携協力

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    • 宅地建物取引士資格試験の実施(協力機関)
    • 宅地建物取引士法定講習の実施(指定実施機関)
    • 宅地建物取引士証の交付(事務委託)
    • 県・市行政等との各種協定

メリット 4 積極的な社会貢献

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    • AED(自動体外式除細動器)の設置で救命救急活動の一助に貢献
    • きしゅう君の家~こども110番への取り組みで地域の安心安全に寄与
    • 安心安全な街づくりに寄与するため、「テロ対策パートナーシップ和歌山」への
      支援協力
    • 災害時のボランティア活動の実施

メリット 5 充実の不動産サービス

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  • レインズ・システム
    会員は自動的に(公社)近畿圏不動産流通機構の会員となり不動産情報ネットワーク( レインズ )システムを利用して、宅地建物取引業法に義務付けられている専属専任または専任媒介契約締結時の指定流通機構への登録が行えます。また、業者間の不動産情報の検索 ができます。
    ハトマークサイト
    全国の宅建協会のイン ター ネット上での物件情報を統合した物件検索サ イトで、団体系サイトとしては規模、アクセス数は最大で、47都道府県の物件情報を網羅しているのはこのハトマーク サイトだけです。 会員業者にとっての強力な営業ツールとして和歌山宅建ホームページとともに日々活用されています。

メリット 6 安心して営業できる保証保険制度

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  • 宅地建物取引士賠償責任補償制度
    宅地建物取引士が、日本国内において、宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して提起された 損害賠償請求について、法律上の責任を負担することによって被る損害に対し、保険金額の範囲内で支払われます。
    苦情トラブルの相談・解決
    全消費者からの無料相談に応じ、トラブルの未然防止や紛争の早期解決に取り組んでいます。万が一、会員が取り扱った取引により損害を受けた消費者から苦情があった場合 、保証協会で事情を調査し、自主解決を図ります。結果的に解決不能となり、弁済の対象になった場合は、限度額の範囲内で会員に代わって弁済を行います。
    手付金等保管制度
    宅建業法第41条の2に基づく手付金等の保全措置でお客様の手付金等を無料で安全・確実に保管します。
    手付金保証制度
    お客様の手付金を無料で保証する制度です。保証額は1000万円、または売買価格の20%に相当する額のうち低い方を上限といたします。

入会手続きの流れ

新規に宅建業を開業するには、宅建業免許の申請をしなければなりません。

免許申請から業務開始までは下記の流れにそっての手続きが必要となります

               フロー図

※入会のご相談・お申込は宅建協会本部へ 電話 073 -471-6000

費用

●入会時に必要な費用

項目 金額(本店の場合) 金額(支店の場合)
宅建協会 入会金 800,000円 400,000円
保証協会 入会金 200,000円 100,000円
弁済業務保証金
分担金
600,000円 300,000円
合計 1,600,000円 800,000円

●会費(月額)

項目 金額(本店・支店同額)
宅建協会 4,500円
保証協会 500円
合計 5,000円

※その他、従業者会費等別途必要となります。

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